６．政策、部門、主体間の実施と整合性

　欧州には、ライフサイエンスとバイオテクノロジーに関する単独の政策があるのではなく、あるのは、国際レベル、共同体レベル、加盟国レベル、地域レベルで部門別の政策や横断的な政策が重なった、個別の規制の寄せ集めである。多くの主体と政策が関わっているため、欧州がライフサイエンスとバイオテクノロジーの管理に成功し、社会のために利益を得ようとするならば、協力的なアプローチのための共通のビジョンをベースにして、全体としての責任と管理の欠如を補償するメカニズムを効果的に実施しつつ、前進しなければならない。
　こうしたメカニズムがなければ、ライフサイエンスとバイオテクノロジーは、決定的な解決策とはならず、先見性のない地域的な解決策にとどまるおそれがある。

• 政策策定と現場の進捗状況を監視し、この急速に発展しつつある分野で新たに生まれてくる問題に先手を打つため、当委員会は法規の定期更新型作業計面含む、ライフサイエンスとバイオテクノロジーに関する定期的な報告書の発行を2002年に開始し、2010年に終了する。

• ライフサイエンスとバイオテクノロジーの開発と応用を直接規制したり、あるいはそれらに間接的に影響を及ぼす共同体内の法規と政策の整合性を確保する必要がある。当委員会はライフサイエンスとバイオテクノロジーに関する報告書の一部として、ライフサイエンスとバイオテクノロジーに影響を及ぼす共同体の政策と法規の整合性を検討し、適宜、イエシアティブと提言を行う。ライフサイエンスとバイオテクノロジーの規制に我々の国際的な目的が適切に組み入れられること、共同体の研究が共同体の目的と整合性を持ち、かつ効果的にその目的に貢献すること、共同体の他の政策と目的（環境、公衆衛生と消費者保護、教育、雇用、農業、貿易と開発政策など）にライフサイエンスとバイオテクノロジーの長期的な世界的重要性が適切に反映されること、を確保するため、特別の注意が払われなければならない。当委員会は、既存の国際会議や二国間の対話が十分に効果的であり、十分な情報の流れを提供しているかどうか、国内の調整メカニズムが改善しうるかどうか、について評価を行う予定である。

• さまざまなレベルの権能がある場合は、戦略はさまざまな主体（共同体、国と地方の当局、事業体、科学界など）間の協力の参考となるべきである。リスボン戦略の一部として、ライフサイエンスとバイオテクノロジーのための整合性のある行動は、確立された調整とベンチマーキングの方法によって追求されなければならない。さらに、利害関係者間の協力とパートナーシップの新しい形態が奨励されるべきである。加盟国とともに、当委員会もまた権能の現在のパターンと協力のメカニズムによって戦略の目的を達成することが可能かどうかの評価も行う。これには、条約にしたがって共同体の権能を強化する必要性があるかどうかの再評価が含まれる。

• 当委員会は、すべての機関と公的主体がその行動においていっそうの整合性のために努力することを要請する。当委員会の独自の部分にいては、独自の行動を通じて、あるいは他の当事者への勧告と提案を通じて、現在の戦略を実施する原動力を保持するための監視と政治的な勢いを提供するよう努める。当委員会は、上述のライフサイエンスとバイオテクノロジーに関する報告書を発行すると同時にオリエンテーションのための議論の場をいっそう定期的に持つ予定である。
  
  
• ライフサイエンスとバイオテクノロジーのために提案された戦略のさらなる開発と実施についての透明性と構造化された対話を促進するため、当委員会は、志願する国々や第三国の代表を含めた、広範な利害関係者の会議をいくつか組織する予定である。